学習塾・スポーツ教室などの認定申請と体制整備を支援します。
こども性暴力防止法（日本版DBS）は、こどもへの性暴力を防ぎ、安心して学べる環境を整えるための法律です。
こどもへの性暴力は、そもそもあってはならないものです。そのため、この制度では性暴力の未然防止や早期発見、発生時の適切な対応、安全確保のための体制整備などを求めています。
学習塾やスポーツ教室も国の認定対象に
学校や認可保育所などは、法律に基づく取り組みが義務付けられています。
一方で、学習塾、スポーツ教室、各種スクールなども、一定の要件を満たせば、国の認定を申請できます。
認定を受けると、認定事業者マークを表示できるほか、こども家庭庁のウェブサイトでも事業者情報が公表されます。これにより、こどもの安心・安全を守る取り組みを保護者の方々にも伝えられます。
認定申請には事前の体制整備が必要です
ただし、認定を受けるためには、申請書の提出だけでなく、さまざまな事前準備が必要です。
具体的には、認定対象要件の確認、児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の作成、相談・報告体制の整備などが求められます。
さらに、認定申請時に在職する対象従事者については、申請前に必要な研修の受講を完了し、その実績を示す資料なども準備します。
認定後も継続的な安全管理が求められます
認定後は、対象従事者の特定性犯罪前科の確認をはじめ、こどもへの性暴力を防止する取り組みを継続します。
一方で、犯罪事実確認記録等には、極めて慎重な取り扱いが求められます。そのため、認定申請前から情報管理体制を整備しておくことが重要です。
具体的には、情報を扱う責任者の選任、閲覧権限の設定、保管・廃棄方法の整備、情報漏えい時の対応手順などを定めます。
こうした準備を通じて、これまでの安全対策を見直し、より安心できる教育環境の構築を目指します。
行政書士によるサポート
タケシマ行政書士事務所では、こども性暴力防止法（日本版DBS）の認定申請に向けた書類作成から、各種規程の作成支援、体制整備、電子申請の準備・支援まで、事業者様の状況に応じて対応します。
さらに、認定後も適切な運用を継続できるよう、情報管理体制の整備についても支援します。
また、規程類の作成では、必要に応じて専門家と連携します。これにより、予防法務の観点も取り入れながら、法的リスクの低減を図ります。
主なサポート内容
- 認定対象事業者・対象従事者の要件確認
- 認定申請書・必要書類の作成
- 児童対象性暴力等対処規程の作成
- 情報管理規程・誓約書等の整備支援
- 相談・報告対応体制の整備支援
- 従業員研修体制・研修記録の整備支援
- GビズID取得準備・電子申請支援
- 認定後の適切な情報管理に向けた体制整備支援
※規程類の作成にあたっては、必要に応じて弁護士と連携し、法的な観点も踏まえて支援します。
認定申請・体制整備一括サポート 330,000円（税込）～
詳細な料金表（⑫を参照）
認定申請の準備はお早めに！まずはお気軽にご相談ください。